放射能被災地の学校は本当に大丈夫?

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 最近、放射能問題がとても気がかりです。

学校は、年間20ミリシーベルトまでは、大丈夫と文科省が発表し大きな反響を呼びました。

結局、大幅に訂正することで、終わらせようとしています。でも実態は、変わりません。

一番安易な許容基準を変えることで、

現状に合わせて終わらせようとしていると思えてなりません。

 被災地の学校にいるのは、放射能に大きな影響を受ける児童なのに、

その視点が抜けているのが怖いです。

 アメリカの一部の医師たちによる警告では、

年間20ミリシーベルトは200人に1人の割合で発ガンリスクがあり、

2年間連続で浴びると100人に1人にリスクが上がると言っています。

 真偽はともかくとしても、20ミリシーベルトは世界的には、

共通認識が得られていないのは、明白なようです。

 過剰反応は、確かに弊害がありますが、

今後「甲状腺がん」を発症したり、「奇形児」が生まれたりする可能性があるのも事実です。

そして一番苦しむのは、小さな弱い子供なのです。

いくら補償金をいただいても、決して埋め合わせになりません。

 どんなに非難されても、指導者はそのことを最優先に考えて

勇気を出して、言いにくいことであってもこの先10年以上、立ち入れませんと

言ってほしいです。「袋叩き状態になっても」・・・・

放射能の悪影響が出てからでは、「想定外」では、済まされませんよ。

 科学者も、政治判断をせずに科学的見地から良心に従った発言をして欲しいです。

ある大学の先生は20ミリシーベルトを、認めると今後科学者としてやっていけないと

政府機関の委員をお辞めになりました。

 いろんなしがらみや、利益やいきさつなどから本当の事が言い出せないで、

皆がそういうならあえて反対しない。

大きな流れに従う「政治判断?」をされている科学者や

政府機関の関係者の方々が多いのではないでしょうか。

 本当の政治的決断は、将来の日本を担う子供たちの命と安全を最優先に考えることであり、

今を乗り越えることを優先させる事ではないと思います。

 年金も、国債もすべて先送りにして決断しないやり方は、

放射能では通用しません。お金で済まない問題なのですから。

 景気が後退しようとも、生活に不便が出たとしても、国民が安全に暮らせるなら、

時間をかければ必ず挽回できます。

小さな弱いものの犠牲で、今だけを乗り越える事だけは止めてほしいです。

 

 

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